2018.07.01
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地震と新耐震構造
地震と新耐震構造
今月7日に土木学会あ南海トラフ地震の発生確率と被害金額を
『今後30年以内に70～80％の確率で発生し地震後の経済被害額は最悪の場合、20年間で1240兆円とする推計と直接の被害と合わせると1410兆円になる。
一方、建物の耐震化や道路整備などの対策によって被害額は4割程度減らせるとして、今後15年程度で完了させるよう提言している。』と公表しました。
建物の耐震診断については、平成25年に『建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正する法律』が施行されており、一定規模、用途（ホテル、病院、百貨店、、老人ホーム）を満たす建物主所有者は耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに行政へ報告しなけばなりません。また行政はこの結果を公表する趣旨です。
耐震診断の経費や、風評被害等もあって、結果の公表は29年10月に公表されております。
（<http://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201710/20171024.html>）
そこで、新耐震基準についてですが、1981年（昭和56年）に耐震基準が大きく改正され、新基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれております。
よって新基準では、たとえ建物が損傷しても倒壊・崩壊を避け、人命が守られるよう義務づけています。
一方、旧耐震基準のコンセプトは「震度5程度の地震に耐えうる住宅」というものでした。
これは1950年当時の建築技術からするとかなり厳しい基準ではありましたが、日本では震度5以上の地震はしばしば発生しており、現代の感覚からすると決して十分なものではありません。
新耐震基準では「震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない」
「震度6から震度7に達する程度の地震でも倒壊・崩壊しない」というレベルの耐震設計です。
6月18日に発生した最大震度６弱の大阪北部地震で亡くなった4人のうち、不幸にも違法建築物であるブロック塀の崩壊による下敷きで、9歳の小学校4年生の子が死亡しました。
この地震を機に、所有しているアパートの地震に対する倒壊・崩壊・補修・第三者被害・保険加入などリスクと対策を考えてみてはいかがでしょうか。